のんびりちゃきの新米ママノート

0歳児を持つ非情報系ブロガーの日常(育休中)

住民税の通知をもらったから内容を熟読してみた

果たしてカテゴリーが「仕事」として良いのか謎ではあるけど、働いた収入に対して払ってるわけだからおかしくはない…かな?笑

と、いうことで。

去年働いていた人に漏れなくかかってくる住民税。6月と言えば初回納期が始まる月ですね!

私もこの土日、職場に私物の片付けに行ったら通知を見つけてげんなりしてしまいました…。

お勤めの人は、こんなような税額通知が手元に届いている頃なんじゃないかな??

 

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一部抜粋していますが、総務省の様式です。

総務省|地方税分野におけるマイナンバーの利用|地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】

暇なので住民税についてや税額通知の見方を詳しく調べてみました。

 

住民税とは?

そもそも住民税ってのは、自分がその年の1月1日に住んでいた市区町村に払う税金になります。

ちなみに私は29年2月にA市からB市へ引越しをしているのですが、平成29年度の住民税はA市から請求が来ています。

この住民税は、別名で特別区民税・都民税とか、市・県民税とか呼ばれたりもしますが、住んでいる所で呼び方が異なるだけで全て同じ税金を指します。総称して住民税というのです。

いったい誰に課税されているの?私、旦那の扶養なんだけど!っていう人もいると思いますが、基本的には前年中所得があった人に対して住民税は計算されますので、誰かの扶養に入ってる云々はここでは関係ありません。

ついでに言うと、前年中所得があれば今年所得がなくても課税になるってこと。

産休・育休中だったり、退職してたりすると結構厳しい金額が請求されてるんじゃなかろうかと思います…私も漏れなくですけど( ;  ; )

 

どうやって住民税は計算されるの?

ここでは一般的な給与収入で説明します。

基本的に一定の所得があると均等割といって5,000円前後は課税になります。

さらに所得が大きくなればなるほど高くなっていく所得割も課税される場合があります。

つまり住民税は均等割と所得割を合わせた額が請求されるということです。

 

均等割+所得割=住民税

 

均等割は同じところに住んでいればみんな同額ですが、所得割は個人の担税力によって金額が変わります。これを決めるのに重要なのが、「所得」と「控除」です。

細かい計算は省きますが、シンプルに説明するならこんな式になります。

 

(所得−控除)×10%=住民税の所得割

 

例えば…

  • 所得 100万円
  • 控除 33万円

とすると、

(100万円−33万円)×10%=67千円

となるわけです。

 

税率10%かどうかは住んでいる市区町村によって変わると思います(大抵10%)。

また、上の式は住民税の所得割をざっくり計算する式です。実際にはさらに税額控除で金額は安くなることが多いと思いますが、ここでは省略します。

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税額通知にはたくさんの数字が羅列されていると思いますが、1番左上の所得欄にある「給与収入」こそが自分の前年の年収にあたる金額になります。

これが稼いだお金です。

でもそのすぐ下の欄に「給与所得」と書いてありませんか??これがポイントです。

紛らわしいところなのですが、税金を計算する上で、収入と所得は全く違う金額を指します

 

分かりやすいのは自営業の人。

自営業の人が稼いだお金の総額を営業収入と言います。さらに収入から経費を差し引いたお金が営業所得となります。

 

収入−経費=所得

 

でもサラリーマンって自分で経費とか領収書溜めて計算しないですよね…(´ω`)それは会社がやってくれています。

なので、給与収入から給与所得を計算するにはある一定の計算式に当てはめて計算することになっています。

金額によって式は異なるので、気になる人はググってみてください(*´-`)

所得とは、あくまで住民税を計算するのに便宜的に計算式に当てはめて求めた数字なので、手取りのお金とかとは異なりますから注意です。

 

一方、所得欄の下に所得控除欄があると思います。

例えば社会保険料、生命保険料、基礎など…。これは前年中支払った保険料の金額などを指しています。(社会保険料のように支払った額全額の場合もあれば、生命保険料のように支払った額の一部の額ということもある)

何もなくても基礎33万円はあるのでご安心を。

 

住民税は所得と控除のバランスで決まるのは先ほど説明した式で理解できたでしょうか。

 

(所得−控除)×10%=住民税の所得割

 

  • 所得が大きくなればなるほど税金は高くなる
  • 控除が大きくなればなるほど税金は安くなる

 

これを覚えておけばオッケーです(^^)

 

いったい何円払わなきゃいけないの?

それは個人によって異なります。

もらった税額通知の様式にもよりますが、総務省様式だと「税額」欄を見ると分かります。

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※住民税が給与から引かれている人の場合の様式なので、個人で納付書や口座引落しで払っている人は別の様式になります。詳しくは自分の市区町村へ。

 

下から4番目の欄に「差引納付額(8−11−9,10)」とありませんか?その金額こそが払うべき住民税のトータル額です。

それを毎月12回(6月〜翌年5月)までの間で期割を計算すると、毎月の納付額となります。

ちょうどその隣の欄に納付額6月、7月、8月〜…という数字がそれです。

 

例えば、その住民税のトータル額が20万円だとします。

今まで会社のお給料から住民税が天引き(特別徴収)されていた人は、12分割されて月16,000円程度引かれます。

それが育休中お給料がなくなるため個人払い(普通徴収)で納めることになれば、多くの場合4分割になると思います。

市区町村によってはこれから通知がいく頃と思いますが、20万円を4分割するとおよそ3ヶ月に1回5万円…。

 

払っている金額は20万円と同じはずなのになんでだろう?デカい、痛すぎる出費…!!!

これが大人になるということなのか!?

 

まとめ

これ、お給料がなくなっても翌年の住民税は支払いがあるよって知っているか知らないかで心の衝撃が違うと思うんですよね。

私はたまたま友人から聞いていたので去年ぐらいの住民税は払わなきゃだよな〜こんなもんだよな〜って思ってそっと通知をしまいましたけど…(´ω`)

何にせよ住民税は6月から新年度スタートになり、先月まで引かれていた額とは違ってくるので手取りにも影響が出てくるはず。

 

ついでに自分の住民税が正しく計算されているのか(例えば税額控除額欄で住宅ローン控除や寄附金控除、ちゃんと反映されてますか??)も初回納期までにはきちんと調べておきたいところです。

 

私も今年の確定申告は住宅ローン初年度だから、来年の住民税は安くなるはず!!

医療費控除もあるしね〜(*´Д`*)♪

 

何も知らないで損するのは他ならぬ自分です。

これを機会にちょっとだけ税額通知を眺めてみるのもいい機会かもしれませんよ♪

 

〜追記〜

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